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INITIALビジネス用語辞典
GLOSSARYビジネスニュースに登場する基礎用語を、定義とやさしい解説でまとめた辞典です。気になる言葉から、ニュースの土台を固められます。
GDP(国内総生産)
一定期間に国内で生み出された付加価値の合計。国の経済規模と景気を測る代表的な指標です。
インフレ(物価上昇)
モノやサービスの価格が全体として持続的に上がる状態。お金の価値が相対的に下がることでもあります。
デフレ(物価下落)
モノやサービスの価格が全体として持続的に下がる状態。需要の弱さと結びつきやすい現象です。
政策金利
中央銀行が金融政策で誘導する短期金利。景気と物価を調整するための基本の道具です。
日本銀行(日銀)
日本の中央銀行。お札の発行、物価の安定、金融システムの安定を担います。
円安
円の価値が他の通貨に対して下がること。たとえば1ドル=140円が150円になる状態です。
円高
円の価値が他の通貨に対して上がること。たとえば1ドル=150円が140円になる状態です。
為替介入
通貨当局が為替の急変動を抑えるため、市場で通貨を売買すること。日本では財務省が判断し日銀が実行します。
国債
国が資金を調達するために発行する債券。長期金利の基準となり、財政と金融政策のニュースに頻出します。
日経平均株価
東京証券取引所のプライム市場に上場する代表的な225銘柄で構成される株価指数です。
TOPIX(東証株価指数)
東京証券取引所プライム市場の銘柄を対象とする、時価総額を反映した株価指数です。
決算短信
上場企業が四半期ごとに業績を開示する公式資料。売上高や各利益、通期見通しがまとめられています。
営業利益
売上高から売上原価と販売費・一般管理費を差し引いた、本業の稼ぐ力を表す利益です。
経常利益
営業利益に利息や配当などの金融収支を加減した、企業の通常の活動による利益です。
純利益(当期純利益)
税金や特別な損益をすべて反映した最終的な利益。株主に帰属する利益として示されます。
時価総額
株価に発行済株式数を掛けたもの。市場が評価する企業価値の大きさを表します。
PER(株価収益率)
株価が1株あたり純利益の何倍かを示す指標。株価の割高・割安を比べる目安のひとつです。
PBR(株価純資産倍率)
株価が1株あたり純資産の何倍かを示す指標。1倍割れは純資産より時価総額が小さい状態です。
配当
企業が利益の一部を株主に分配すること。1株あたりの金額で示されます。
自社株買い
企業が自社の株式を市場などから買い戻すこと。株主還元の方法のひとつです。
上場・IPO
株式を証券取引所で売買できるようにすること。新規上場はIPOと呼ばれます。
M&A(合併・買収)
企業の合併と買収の総称。事業の拡大、再編、承継の手段として使われます。
貿易収支
一定期間のモノの輸出額から輸入額を差し引いたもの。財務省の貿易統計で公表されます。
経常収支
貿易やサービス、投資からの所得など、国と海外との経常的な取引全体の収支です。
サプライチェーン
原材料の調達から製造、物流、販売まで、製品が届くまでの一連のつながりです。
ベンチャーキャピタル(VC)
スタートアップへ投資する専門組織。ファンドを組成し、成長企業の株式売却や上場で収益を得ます。
シードラウンド
創業初期に行う最初の資金調達。製品開発や需要の検証に使われます。
シリーズA
事業の型が見え始めた段階の資金調達。製品の改善と事業モデルの確立に使われます。
ユニコーン企業
企業価値が10億ドル以上と評価される未上場のスタートアップを指す言葉です。
DX(デジタルトランスフォーメーション)
デジタル技術で業務の進め方や事業の仕組み自体を変えていく取り組みです。
生成AI
大量のデータを学習し、文章・画像・プログラムなどを新しく作り出すAI技術です。
副業・兼業
本業を持ちながら、別の仕事を行うこと。企業が認める動きが広がっています。
インボイス制度(適格請求書等保存方式)
消費税の仕入税額控除を受けるために、登録番号などを記載した適格請求書(インボイス)の保存を要件とする制度。2023年10月に始まった。
最低賃金
国が法律に基づいて定める賃金の最低限度。都道府県ごとの地域別最低賃金が基本で、審議会の議論を経て毎年改定される。
春闘(春季生活闘争)
毎年春に労働組合が賃金や労働条件について企業側と交渉する取り組み。集中回答日を軸に、賃金の相場が形成される。
事業承継
会社の経営を次の世代や別の担い手へ引き継ぐこと。親族内承継、従業員承継、M&Aの3つの道があり、税制や支援センターの後押しがある。
新卒一括採用
卒業に合わせて学生を一斉に採用し、社内で育てる日本の雇用慣行。入社時期は4月にそろい、配属は入社後に決まることが多い。
消費者物価指数(CPI)
消費者が買うモノやサービスの価格の動きを総合した指数。インフレの度合いを測る代表的な物価指標です。
完全失業率
働く意欲があり仕事を探しているのに職に就けない人の割合。景気と雇用の状態を示す基本指標です。
有効求人倍率
求職者1人に対して何件の求人があるかを示す数字。人手不足の度合いを測る代表的な指標です。
実質賃金
物価の動きを差し引いた、実質的な賃金の増減。給料の「買える力」がどう変わったかを示します。
財政政策
政府が税金や公共支出の調整を通じて景気を支えたり抑えたりする政策。金融政策と並ぶ経済政策の柱です。
量的・質的金融緩和
中央銀行が国債などを大量に買い入れて市場に出回るお金の量を増やす金融緩和の手法です。
長期金利
期間の長い貸し借りに付く金利の代表で、残存10年の国債の利回りが指標になります。住宅ローン金利などに影響します。
ETF(上場投資信託)
証券取引所に上場し、株価指数などに連動するよう運用される投資信託。株式のように売買できます。
投資信託
多くの投資家から集めた資金をひとつにまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資する金融商品です。
NISA(少額投資非課税制度)
個人の株式や投資信託への投資で得た利益に税金がかからない制度。2024年に新NISAとして大きく拡充されました。
株主総会
株主が集まって会社の重要事項を決議する最高の意思決定機関。日本では6月下旬に集中開催されます。
TOB(株式公開買付け)
会社の経営権取得などを目的に、不特定多数の株主から株式を買い取ることを公告して行う取引です。
減価償却
建物や機械などの資産の価値が時間とともに減っていく分を、毎期の費用として計上する会計の仕組みです。
連結決算
親会社と子会社をひとつの企業集団とみなして作成する決算。グループ全体の業績を示します。
消費税
商品やサービスの消費に対してかかる税金。現在の税率は標準10%で、食料品などには軽減税率8%が適用されます。
半導体
電気の流れを制御できる性質を持つ物質と、それを使った電子部品の総称。スマホから自動車まで幅広く使われます。
インバウンド
外国から日本を訪れる旅行者と、その消費活動を指す言葉。訪日外国人旅行者とほぼ同じ意味で使われます。
ESG
環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字。企業の持続可能性を測る視点です。
ROE(自己資本利益率)
純利益を自己資本で割った指標。株主が出したお金に対して、企業がどれだけ効率よく利益を生んだかを示します。
キャッシュ・フロー
一定期間における現金の出入りの流れ。利益とは別に、企業に実際にどれだけお金が入り、残ったかを示します。
EBITDA(イービットダー)
金利・税金・減価償却費を差し引く前の利益。借入や設備負担の違いをならして、本業の稼ぐ力を比べる指標です。
設備投資
企業が工場や機械、システムなどの設備を新設・更新するために行う投資。GDPの構成要素のひとつでもあります。
個人消費
家計がモノやサービスに使う支出の合計。日本のGDPの半分以上を占める、景気を左右する最大の項目です。
コーポレートガバナンス(企業統治)
企業が透明で効率的な経営を行い、不正を防ぐための仕組み。取締役会の構成や株主との関係のあり方を指します。
基礎的財政収支(プライマリーバランス)
国債の利払いなどを除いた歳出と、国債発行を除いた歳入との差。財政の健全化の進み具合を測る基本の指標です。
株式分割
株式を複数に分けて発行済株式数を増やし、1株あたりの価格を引き下げること。企業の価値自体は変わりません。
労働生産性
働く人1人が生み出す付加価値の大きさ。賃金を継続して上げていくための土台として注目される指標です。
スタグフレーション
景気が停滞するなかで物価が上がり続ける状態。景気対策と物価対策の両立が難しい局面です。
リセッション(景気後退)
景気が一定期間にわたって後退する局面。生産や消費、雇用がそろって弱くなる状態を指します。
フィンテック
金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた言葉。決済や送金、資産運用などをデジタル技術で変える取り組みを指します。
デリバティブ(金融派生商品)
先物・オプション・スワップなど、株式や為替などの値動きから派生して価値が決まる金融商品の総称です。
株主優待
企業が株主に感謝の気持ちとして贈る自社製品や割引券などの特典。配当とは別に、保有株数や保有期間に応じて受け取れます。
年収の壁
働く人の年収が一定額を超えると税金や社会保険料の負担が増え、手取りが減る境目のこと。103万円・106万円・130万円の壁が代表的です。
インフレターゲット(物価目標)
中央銀行が目指す物価上昇率の目標値。日本銀行は消費者物価の前年比上昇率2%を目標に掲げています。
為替レート
異なる通貨を交換する際の比率。ニュースでよく見る「1ドル=150円」といった数字のことです。
配当利回り
株価に対して1年間に受け取る配当金がどれくらいの割合かを表す指標。株価の割安感や株主還元の手厚さを見る目安です。
日銀短観(全国企業短期経済観測調査)
日本銀行が四半期ごとに企業へ景況感を尋ねる調査。業況判断DI(「良い」から「悪い」を引いた値)が代表的な数字です。
企業物価指数
企業同士が取引するモノの価格の動きを示す指数。日本銀行が公表し、消費者物価に先行して動くことが多い指標です。
機械受注
主要な機械メーカーが受注した設備用機械の金額を示す統計。企業の設備投資の先行きを見る代表的な先行指標です。
景気動向指数
複数の経済指標を合成して景気全体の動きを捉える指数。量感を示すCIと、広がりを示すDIがあります。
労働力率
15歳以上人口のうち、働いている人と仕事を探している人を合わせた労働力人口の割合。働く人の裾野の広がりを示します。
イールドカーブ(利回り曲線)
満期までの期間が異なる債券の利回りを結んだ曲線。通常は期間が長いほど利回りが高く、形の変化が景気の見方を映します。
マイナス金利
中央銀行の政策金利などを0%より低く設定すること。日本銀行は2016年から2024年まで当座預金の一部に適用しました。
量的引き締め(QT)
中央銀行が保有資産を減らして市場に出回るお金の量を引き締めること。量的緩和の反対の動きです。
外貨準備
政府と中央銀行が保有する外貨建ての資産。為替介入の原資となり、輸入代金の支払いなど対外的な備えになります。
実質金利
名目金利から物価上昇率を差し引いた金利。お金を借りる・預ける際の実質的な負担や見返りを示します。
EPS(1株あたり純利益)
純利益を発行済株式数で割った、1株が生み出す利益の大きさ。PERを計算する土台になる指標です。
ROA(総資産利益率)
利益を総資産で割った比率。企業が持つ資産全体をどれだけ効率よく利益に結び付けているかを示します。
配当性向
純利益のうち配当として株主に分配される割合。自社株買いと合わせた総還元性向とあわせて、株主還元の姿勢を見ます。
空売り
持っていない株式を借りて売り、株価が下がったところで買い戻して利益を狙う取引。価格発見を助ける一方、規制もあります。
信用取引
証券会社からお金や株式を借りて行う株式取引。信用買いと空売り(信用売り)があり、少ない資金で大きな取引ができます。
格付け(信用格付け)
格付機関が、債券や発行体の信用力(債務を返済する確かさ)をアルファベットなどの記号で評価したもの。資金調達コストに影響します。
貸借対照表(バランスシート)
ある時点での企業の資産、負債、純資産を示す表。資産=負債+純資産の関係が成り立ち、会社の体力を映します。
損益計算書
一定期間の売上と費用、利益を示す財務諸表。営業利益や経常利益など、段階ごとの利益の構造が分かります。
自己資本比率
総資産に対する自己資本の割合。借入への依存度が低く、財務の健全性を示す代表的な指標です。
減損損失
工場や店舗などの固定資産について、収益性の低下で帳簿の価値ほど回収できないと判断し、価値を引き下げて計上する損失です。
デューデリジェンス(適正評価手続)
M&Aの前に、買収対象の財務・法務・事業の実態を専門家が詳しく調べる手続き。価格や条件の判断材料になります。
スピンオフ(事業分離)
企業が事業部門を切り離して独立した会社にすること。分離した会社の株式は、元の会社の株主に分配されるのが基本の形です。
働き方改革
長時間労働の是正や多様な働き方の実現を目指す改革の総称。残業時間の上限規制などを定めた関連法が2019年から順次施行されました。
ジョブ型雇用
職務の内容を明確に定めて人を採用・配置する雇用形態。入社後に配属を決めるメンバーシップ型と対比されます。
リスキリング(学び直し)
技術の変化に対応するため、新しい知識や技能を学び直すこと。デジタル化を背景に、企業と政府の双方で支援が広がっています。
年末調整
給与から天引きされた所得税の過不足を、年末に勤務先が精算する手続き。多くの会社員はこれで所得税の手続きが完了します。
社会保険
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの総称。保険料は労使で負担し合い、病気や失業、老後への備えになります。
カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量と吸収・除去量を差し引きでゼロにすること。日本政府は2050年までの実現を目標に掲げています。
電子商取引(EC)
インターネットを通じて商品やサービスを売買すること。経済産業省が国内の市場規模を毎年調査・公表しています。
データセンター
サーバーやネットワーク機器を集中的に設置・運用する施設。生成AIの普及で需要が増え、電力や立地が課題になっています。
社債
企業が資金調達のために発行する債券。満期に元本が返済され、保有者には利息が支払われます。
確定拠出年金(DC・iDeCo)
掛金を自分で運用し、その運用成果が将来の年金額を決める年金制度。企業型と個人型(iDeCo)があります。
購買力平価(PPP)
同じモノが同じ価格になるよう調整した為替レートの考え方。通貨の割高・割安を測る目安です。