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「貯蓄から投資へ」はどこまで進んだのか — NISAの仕組みと家計の資産形成を読む

「貯蓄から投資へ」。この言葉は、日本の金融政策や家計の話題で何十年も繰り返されてきました。日本の家計の資産は預貯金に偏っていると言われ、投資に回るお金を増やすことが課題とされてきたのです。その流れを変えるための仕組みの一つが、NISA(少額投資非課税制度)です。この記事では、NISAの仕組みを基礎からたどり、家計の資産形成に何が起きているのかを考えます。

編集部

「貯蓄から投資へ」という長いスローガン

日本の家計の金融資産は、長く預貯金が大きな割合を占めてきました。銀行に預けておくことが当たり前で、株式や投資信託を持つ人は限られていたのです。その背景には、バブル崩壊後の株価低迷や、投資に対する「危ないもの」というイメージ、そして預金金利が高かった時代の記憶など、さまざまな理由があります。

一方で、超低金利の時代が長く続くと、預貯金だけではお金はほとんど増えなくなりました。物価が上がる局面では、預金の実質的な価値はむしろ目減りします。老後の生活資金を考えるとき、預貯金だけに頼ることの限界が見えてきたのです。こうした背景から、家計の資産を投資にも振り向ける「貯蓄から投資へ」という方針が、長く掲げられてきました。

ただし、スローガンだけでは人の行動は変わりません。投資には値下がりのリスクがあり、手続きの手間や知識の不足も壁になります。そこで、税制の優遇という「後押し」を用意し、投資を始めるハードルを下げようとしたのがNISAの発想です。

NISAのニュースを読むときは、この長い背景を思い出すことが大切です。制度の変更や利用者数の増減は、単なる税制の話ではなく、日本の家計がお金とどう向き合うかという、大きな変化の一部なのです。

家計の資産構成をめぐっては、国際比較もよく話題になります。アメリカやヨーロッパの家計では、株式や投資信託の割合が日本より高いとされ、その違いが「貯蓄から投資へ」の議論の出発点になってきました。ただし、年金制度や社会保障の仕組みが国ごとに違うため、単純な比較には注意が必要です。日本は公的年金や退職金の役割が大きく、家計が投資に回すお金の余裕も、それぞれの国の事情で異なります。

NISAの仕組み — 非課税という設計

NISAは、少額投資非課税制度の略称です。NISA口座で購入した株式や投資信託などの値上がり益や配当金・分配金が、一定の範囲で非課税になる仕組みです。通常、株式や投資信託の利益には税金がかかりますが、NISA口座の中では、その税金がかからないのです。

非課税の意味を具体的に考えてみましょう。たとえば、投資で得た利益に通常の税率がかかると、手元に残る利益はその分だけ少なくなります。NISAでは、その税金がかからないため、同じ運用成果でも手元に残る金額が大きくなります。長く積み立てを続けるほど、この差は積み重なっていきます。

NISAは、すべての人に無制限に使える制度ではありません。年間に投資できる金額には上限があり、非課税で保有できる総額にも限度があります。制度の目的は、少額からの資産形成を後押しすることであり、大きな金額を一気に非課税にする仕組みではないのです。

また、NISAは投資のリスクをなくす制度ではありません。値下がりすれば元本が減ることもありますし、損失が出た場合にほかの口座の利益と相殺できる仕組みもありません。非課税というメリットと、リスクという現実の両方を理解することが、制度を使ううえでの出発点です。

つみたて投資枠と成長投資枠の違い

2024年から始まった新しいNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠という二つの枠が設けられました。つみたて投資枠は、年間120万円まで投資できる枠で、長期の積立や分散投資に適しているとされる投資信託などが対象です。毎月少しずつ買い続ける積み立てに向いた設計になっています。

成長投資枠は、年間240万円まで投資できる枠で、上場株式や投資信託など、幅広い商品が対象になります。つみたて投資枠よりも選べる商品が多く、個別の株式を買うこともできます。成長投資枠という名前の通り、値上がりを狙った投資にも使える設計です。

二つの枠は併用できます。つみたて投資枠で毎月コツコツと積み立てをしながら、成長投資枠で個別株を買う、といった使い方も可能です。ただし、非課税で保有できる総額には限度があり、全体で1,800万円まで、そのうち成長投資枠は1,200万円までとされています。

二つの枠の違いを理解するうえで大切なのは、「どちらが良いか」ではなく「何のために使うか」です。老後の資金を長く育てるならつみたて投資枠、個別の企業を応援しながら値上がりを狙うなら成長投資枠、というように、目的に応じて使い分ける考え方が基本になります。

二つの枠の使い分けでは、年間の投資ペースも考える必要があります。つみたて投資枠は毎月10万円ずつ積み立てれば年間の上限に達し、成長投資枠はまとまった金額で買うこともできます。ただし、枠を使い切ること自体が目的になってはいけません。家計の収支に無理のない範囲で、続けられるペースを守ることが、長期の資産形成では何よりも大切です。

2024年に変わったこと

新しいNISAが始まった2024年は、制度の大きな転換点でした。それまでのNISAは、つみたてNISAと一般NISAに分かれており、どちらか一方しか選べませんでした。新しい制度では、二つの枠を併用できるようになり、選択の幅が広がりました。

もう一つの大きな変化は、非課税期間が無期限になったことです。以前の制度では、非課税で保有できる期間に限りがありました。新しい制度では、保有しているあいだはずっと非課税のままです。長く持ち続けるほど、複利の効果が生きる設計になっています。

非課税保有限度額も、全体で1,800万円という枠組みが設けられました。年間に投資できる金額が増えたことで、制度を使って資産形成を進めやすくなった一方、限度額があるため、計画的に枠を使うことが大切になりました。

制度の変更は、家計の行動にも影響しました。新しいNISAの開始をきっかけに、口座を開設する人や、積み立てを始める人が増えたと報じられています。制度の仕組みが変わることは、家計のお金の流れを変えるきっかけになるのです。

なぜ投資信託が中心になるのか

NISAの利用では、投資信託が中心的な商品になっています。投資信託とは、多くの投資家から集めたお金を、運用の専門家が株式や債券などに分散して投資する商品です。一つの商品を買うだけで、たくさんの企業や国に分散投資できる仕組みです。

投資信託が選ばれる理由の一つは、手軽さです。個別の株式を選ぶには、企業の決算や業界の動向を調べる必要がありますが、投資信託なら、指数に連動する商品を選ぶだけで、市場全体に投資できます。毎月決まった金額を自動で買い付ける積み立て設定も、多くの金融機関で用意されています。

つみたて投資枠の対象商品は、長期・積立・分散投資に適しているとされるものに限られています。販売手数料がかからないものや、信託報酬と呼ばれる運用コストが低いものが中心です。こうした条件は、初心者が長く続けやすい商品を選ぶための目安になっています。

ただし、投資信託にもコストとリスクがあります。信託報酬は保有しているあいだずっとかかる費用であり、長期では大きな差になります。また、市場全体が下がれば、投資信託の値段も下がります。商品を選ぶときは、コストと中身の両方を見ることが大切です。

投資信託のなかでも、指数に連動する「インデックスファンド」は、NISAの積み立てでよく選ばれています。日経平均株価やTOPIX、世界全体の株価指数など、市場全体の動きに連動するように作られており、個別の銘柄を選ぶ手間がかかりません。運用コストも比較的低いものが多く、長期の積み立てに向いているとされています。一方、運用の専門家が銘柄を選び、指数を上回る成果を目指す「アクティブファンド」もありますが、コストが高めのものが多く、長期で指数を上回り続けるのは簡単ではないとされています。

家計の資産形成はどう変わったか

NISAの利用が広がるなかで、家計の資産形成には少しずつ変化が見られます。これまで預貯金だけだった人が、初めて投資信託を買うようになったり、毎月の積み立てを始めたりする動きが報じられています。投資を始める年齢層も広がり、若い世代の利用も増えていると言われます。

こうした変化の背景には、制度の改善だけでなく、社会の変化もあります。物価の上昇や、老後の生活への不安、情報の広がりなどが、投資への関心を高めています。スマートフォンで手軽に口座を開設し、少額から積み立てを始められる環境も、利用の広がりを後押ししています。

一方で、家計全体で見れば、預貯金の割合は依然として高い水準にあります。「貯蓄から投資へ」という流れが本当に進んだかどうかは、利用者数の伸びだけでなく、家計の資産全体の構成がどう変わったかで見る必要があります。数字の見出しだけでは、変化の大きさを判断できません。

また、投資を始めた人のなかには、値下がりに驚いてやめてしまう人もいます。投資は長期で続けることが前提の仕組みであり、短期の値動きに振り回されると、制度のメリットを生かしきれません。続けるための知識や心構えも、制度の普及と同じくらい大切です。

年代別に見ると、NISAの利用の広がり方にも違いがあります。若い世代は、少額からの積み立てを始める人が増えていると報じられています。老後までの時間が長い分、長期の積み立ての効果が期待できるからです。一方、退職を控えた世代では、すでにためた資産をどう運用するかが関心の中心になります。同じ制度でも、年代やライフステージによって、使い方や注意点は変わってきます。

制度を使うときの注意点

NISAを使うときにまず押さえておきたいのは、投資には元本割れのリスクがあるということです。非課税であっても、値下がりすれば資産は減ります。生活費や、近い将来に使う予定のお金を投資に回すのは避け、余裕のある資金で、長く続ける前提で考えることが基本です。

次に、非課税枠の使い方です。年間120万円のつみたて投資枠や、年間240万円の成長投資枠は、その年に使わなければ翌年に持ち越せません。枠を使い切ることが目的化して、無理な金額を投資するのは本末転倒です。自分の家計に合った金額で、続けられるペースを守ることが大切です。

また、NISA口座での損失は、ほかの口座の利益と相殺できません。通常の課税口座では、損失と利益を通算して税金を減らす仕組みがありますが、NISAにはそれがありません。損失が出たときの扱いが違うことを、制度を使う前に知っておく必要があります。

さらに、制度の内容は将来変わる可能性もあります。税制は毎年の税制改正の議論で見直されることがあり、NISAもその例外ではありません。制度のニュースを追うときは、「今の仕組み」と「将来の見直しの議論」を分けて読むことが大切です。

口座を開く金融機関の選び方も、制度を使ううえでの判断材料です。証券会社や銀行によって、取り扱う商品の種類や、積み立ての最低金額、手数料の体系が異なります。つみたて投資枠の対象商品の品ぞろえや、毎月の積み立て設定の柔軟さ、画面の使いやすさなども、長く使い続けるうえでは大切なポイントです。目先のキャンペーンだけで決めるのではなく、長く付き合えるかどうかで選ぶことが望ましいでしょう。

NISAのニュースをどう読むか

NISAに関するニュースを読むときは、まず「誰の話か」を確かめましょう。口座開設数の伸びは、制度への関心の高まりを示しますが、それが実際にどれだけの金額の投資につながっているかは別の話です。利用者数と、実際に積み立てられている金額の両方を見ることで、変化の実像が見えてきます。

次に、制度の変更のニュースでは、「何が変わるのか」と「誰に影響するのか」を分けて読むことが大切です。非課税枠の拡大は、すでに投資をしている人と、これから始める人で意味が違います。税制の見直しが報じられるときは、決定された内容なのか、議論の段階の案なのかを確認する習慣も役に立ちます。

最後に、NISAはあくまで家計の資産形成を助ける道具の一つです。預貯金、保険、年金など、ほかの仕組みと組み合わせて、家計全体のバランスを考えることが大切です。一つの制度のニュースだけで家計の方針を決めるのではなく、自分の暮らしと目的に引きつけて読むことで、NISAのニュースは自分のものになります。

なお、NISAとあわせて話題になることの多いiDeCo(個人型確定拠出年金)は、老後のための年金制度であり、NISAとは目的も税制の仕組みも異なります。NISAはいつでも引き出せる資産形成の道具、iDeCoは原則として60歳まで引き出せない老後資金の道具、という違いがあります。両者を混同せず、目的に応じて使い分けることが大切です。

NISA投資信託家計

関連用語

GLOSSARY

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