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か行で始まる用語

29 TERMS

「か行」で始まる用語の一覧です(全29語)。

GDP(国内総生産)
一定期間に国内で生み出された付加価値の合計。国の経済規模と景気を測る代表的な指標です。
為替介入
通貨当局が為替の急変動を抑えるため、市場で通貨を売買すること。日本では財務省が判断し日銀が実行します。
国債
国が資金を調達するために発行する債券。長期金利の基準となり、財政と金融政策のニュースに頻出します。
決算短信
上場企業が四半期ごとに業績を開示する公式資料。売上高や各利益、通期見通しがまとめられています。
経常利益
営業利益に利息や配当などの金融収支を加減した、企業の通常の活動による利益です。
PER(株価収益率)
株価が1株あたり純利益の何倍かを示す指標。株価の割高・割安を比べる目安のひとつです。
PBR(株価純資産倍率)
株価が1株あたり純資産の何倍かを示す指標。1倍割れは純資産より時価総額が小さい状態です。
経常収支
貿易やサービス、投資からの所得など、国と海外との経常的な取引全体の収支です。
完全失業率
働く意欲があり仕事を探しているのに職に就けない人の割合。景気と雇用の状態を示す基本指標です。
株主総会
株主が集まって会社の重要事項を決議する最高の意思決定機関。日本では6月下旬に集中開催されます。
TOB(株式公開買付け)
会社の経営権取得などを目的に、不特定多数の株主から株式を買い取ることを公告して行う取引です。
減価償却
建物や機械などの資産の価値が時間とともに減っていく分を、毎期の費用として計上する会計の仕組みです。
キャッシュ・フロー
一定期間における現金の出入りの流れ。利益とは別に、企業に実際にどれだけお金が入り、残ったかを示します。
個人消費
家計がモノやサービスに使う支出の合計。日本のGDPの半分以上を占める、景気を左右する最大の項目です。
コーポレートガバナンス(企業統治)
企業が透明で効率的な経営を行い、不正を防ぐための仕組み。取締役会の構成や株主との関係のあり方を指します。
基礎的財政収支(プライマリーバランス)
国債の利払いなどを除いた歳出と、国債発行を除いた歳入との差。財政の健全化の進み具合を測る基本の指標です。
株式分割
株式を複数に分けて発行済株式数を増やし、1株あたりの価格を引き下げること。企業の価値自体は変わりません。
株主優待
企業が株主に感謝の気持ちとして贈る自社製品や割引券などの特典。配当とは別に、保有株数や保有期間に応じて受け取れます。
為替レート
異なる通貨を交換する際の比率。ニュースでよく見る「1ドル=150円」といった数字のことです。
企業物価指数
企業同士が取引するモノの価格の動きを示す指数。日本銀行が公表し、消費者物価に先行して動くことが多い指標です。
機械受注
主要な機械メーカーが受注した設備用機械の金額を示す統計。企業の設備投資の先行きを見る代表的な先行指標です。
景気動向指数
複数の経済指標を合成して景気全体の動きを捉える指数。量感を示すCIと、広がりを示すDIがあります。
外貨準備
政府と中央銀行が保有する外貨建ての資産。為替介入の原資となり、輸入代金の支払いなど対外的な備えになります。
空売り
持っていない株式を借りて売り、株価が下がったところで買い戻して利益を狙う取引。価格発見を助ける一方、規制もあります。
格付け(信用格付け)
格付機関が、債券や発行体の信用力(債務を返済する確かさ)をアルファベットなどの記号で評価したもの。資金調達コストに影響します。
減損損失
工場や店舗などの固定資産について、収益性の低下で帳簿の価値ほど回収できないと判断し、価値を引き下げて計上する損失です。
カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量と吸収・除去量を差し引きでゼロにすること。日本政府は2050年までの実現を目標に掲げています。
確定拠出年金(DC・iDeCo)
掛金を自分で運用し、その運用成果が将来の年金額を決める年金制度。企業型と個人型(iDeCo)があります。
購買力平価(PPP)
同じモノが同じ価格になるよう調整した為替レートの考え方。通貨の割高・割安を測る目安です。