さ行で始まる用語
31 TERMS「さ行」で始まる用語の一覧です(全31語)。
政策金利
中央銀行が金融政策で誘導する短期金利。景気と物価を調整するための基本の道具です。
純利益(当期純利益)
税金や特別な損益をすべて反映した最終的な利益。株主に帰属する利益として示されます。
時価総額
株価に発行済株式数を掛けたもの。市場が評価する企業価値の大きさを表します。
自社株買い
企業が自社の株式を市場などから買い戻すこと。株主還元の方法のひとつです。
上場・IPO
株式を証券取引所で売買できるようにすること。新規上場はIPOと呼ばれます。
サプライチェーン
原材料の調達から製造、物流、販売まで、製品が届くまでの一連のつながりです。
シードラウンド
創業初期に行う最初の資金調達。製品開発や需要の検証に使われます。
シリーズA
事業の型が見え始めた段階の資金調達。製品の改善と事業モデルの確立に使われます。
生成AI
大量のデータを学習し、文章・画像・プログラムなどを新しく作り出すAI技術です。
最低賃金
国が法律に基づいて定める賃金の最低限度。都道府県ごとの地域別最低賃金が基本で、審議会の議論を経て毎年改定される。
春闘(春季生活闘争)
毎年春に労働組合が賃金や労働条件について企業側と交渉する取り組み。集中回答日を軸に、賃金の相場が形成される。
事業承継
会社の経営を次の世代や別の担い手へ引き継ぐこと。親族内承継、従業員承継、M&Aの3つの道があり、税制や支援センターの後押しがある。
新卒一括採用
卒業に合わせて学生を一斉に採用し、社内で育てる日本の雇用慣行。入社時期は4月にそろい、配属は入社後に決まることが多い。
消費者物価指数(CPI)
消費者が買うモノやサービスの価格の動きを総合した指数。インフレの度合いを測る代表的な物価指標です。
実質賃金
物価の動きを差し引いた、実質的な賃金の増減。給料の「買える力」がどう変わったかを示します。
財政政策
政府が税金や公共支出の調整を通じて景気を支えたり抑えたりする政策。金融政策と並ぶ経済政策の柱です。
ETF(上場投資信託)
証券取引所に上場し、株価指数などに連動するよう運用される投資信託。株式のように売買できます。
NISA(少額投資非課税制度)
個人の株式や投資信託への投資で得た利益に税金がかからない制度。2024年に新NISAとして大きく拡充されました。
消費税
商品やサービスの消費に対してかかる税金。現在の税率は標準10%で、食料品などには軽減税率8%が適用されます。
ROE(自己資本利益率)
純利益を自己資本で割った指標。株主が出したお金に対して、企業がどれだけ効率よく利益を生んだかを示します。
設備投資
企業が工場や機械、システムなどの設備を新設・更新するために行う投資。GDPの構成要素のひとつでもあります。
スタグフレーション
景気が停滞するなかで物価が上がり続ける状態。景気対策と物価対策の両立が難しい局面です。
実質金利
名目金利から物価上昇率を差し引いた金利。お金を借りる・預ける際の実質的な負担や見返りを示します。
ROA(総資産利益率)
利益を総資産で割った比率。企業が持つ資産全体をどれだけ効率よく利益に結び付けているかを示します。
信用取引
証券会社からお金や株式を借りて行う株式取引。信用買いと空売り(信用売り)があり、少ない資金で大きな取引ができます。
損益計算書
一定期間の売上と費用、利益を示す財務諸表。営業利益や経常利益など、段階ごとの利益の構造が分かります。
自己資本比率
総資産に対する自己資本の割合。借入への依存度が低く、財務の健全性を示す代表的な指標です。
スピンオフ(事業分離)
企業が事業部門を切り離して独立した会社にすること。分離した会社の株式は、元の会社の株主に分配されるのが基本の形です。
ジョブ型雇用
職務の内容を明確に定めて人を採用・配置する雇用形態。入社後に配属を決めるメンバーシップ型と対比されます。
社会保険
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの総称。保険料は労使で負担し合い、病気や失業、老後への備えになります。
社債
企業が資金調達のために発行する債券。満期に元本が返済され、保有者には利息が支払われます。