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為替介入とは何か — 政府・日銀が円を買うとき、何が起きるのか

「政府・日銀が為替介入を実施」——為替が大きく動く局面で出てくるこの言葉の意味と仕組みを、円買い介入と円売り介入の両面から整理します。

編集部

為替介入(外国為替市場介入)は、通貨当局が為替レートの急激な変動を抑えるために、市場で通貨を売買することです。日本では、介入を行うかどうかを決めるのは財務省で、実際の売買の実行を日本銀行が担います。ニュースで「政府・日銀による介入」と表現されるのは、この役割分担のためです。

円買い介入と円売り介入

  • 円買い・ドル売り介入:円安が進み過ぎたときに、外貨準備のドルを売って円を買い、円の下落を抑える
  • 円売り・ドル買い介入:円高が進み過ぎたときに、円を売ってドルを買い、円の上昇を抑える

どちらの場合も、目的は為替レートを特定の水準に固定することではなく、短期間に大きく動き過ぎる「過度な変動」を和らげることです。投機的な動きが行き過ぎたと当局が判断した局面で実施されやすくなります。

「口先介入」という段階もある

実際の売買の前に、財務省の幹部が「あらゆる手段を排除しない」「断固たる措置を取る」といった発言で市場をけん制することがあります。これは「口先介入(けん制)」と呼ばれます。発言の表現が強まるほど、市場は実際の介入が近づいていると受け止め、ポジションの調整が起きやすくなります。

効果と限界

介入は短期的には大きな効果を持つことがあります。市場参加者が逆方向の取引を手控えるためです。ただし、日本と米国の金利差のような為替を動かす根本的な材料が変わらなければ、効果は一時的になりやすいとも指摘されます。介入のニュースを読むときは、「水準」よりも「変動の速さ」に当局が反応している点と、その背景にある金利差や物価の動向をあわせて見ることが大切です。

なお、介入の実施額は後日、財務省から月次で公表されます。実施したかどうかが公式に確認できるのはそのタイミングになるため、当日の報道は市場の観測に基づく場合がある点にも注意が必要です。

関連用語

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