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2026-11-19企業・業界NEW

24時間営業は誰のための仕組みだったのか — コンビニの深夜とフランチャイズの転機

夜遅く、街に明るく灯るコンビニの姿は当たり前の風景になった。しかし、その灯りを支える深夜の人件費やフランチャイズの利益の分け方をたどると、24時間営業の便利さの裏側に、オーナーの負担と本部の都合のずれが見えてくる。人手不足の時代に、深夜営業の計算はどう変わり、業界はどこへ向かうのか。本記事では、契約の仕組みと現場の負担の両方から、その問いを読み解いていく。深夜の店をめぐる長い議論の全体像を、順にたどっていきたい。

編集部

深夜の灯りが問いかけるもの

夜遅くに街を歩くと、閉じた店のシャッターが並ぶなか、明るい光を放つコンビニエンスストアの姿が目に入る。深夜でも買い物ができ、温かい食事や飲み物が手に入るその便利さは、多くの人にとって当たり前の風景になっている。しかし、その灯りの裏側では、誰が店を回し、誰が利益を得て、誰が負担を負っているのかという問いが、長いあいだ議論され続けてきた。

この議論の中心にあるのが、24時間営業という仕組みである。店が一日中開いていることは、利用者にとっては便利だが、店を運営する側にとっては人件費や光熱費などの負担が増える。とりわけ深夜は来客が少なく、売上と費用のバランスが取りにくくなる時間帯だとされる。便利さの裏側にある費用の構造を理解しなければ、議論の全体像は見えてこない。

本記事では、コンビニの24時間営業をめぐる議論を、人手不足とフランチャイズという二つの視点から読み解く。フランチャイズ契約の仕組み、本部と店のオーナーの関係、深夜営業が広がった背景、そして人手不足がその計算をどう変えたのかを順にたどり、業界がいまどのような転機にあるのかを考えていきたい。

深夜のコンビニを利用する人には、夜勤明けの労働者や、遅くまで勉強する学生、子育ての合間に買い物をする親など、さまざまな人がいる。彼らにとって深夜に開いている店は、生活を支える大切な場所である。だからこそ、24時間営業の議論は、単なる経営の話にとどまらず、街の暮らしのあり方そのものに関わる問題として受け止められてきた。

フランチャイズという仕組み

日本のコンビニの多くは、フランチャイズ方式で運営されている。これは、ブランドや商品の仕入れ網、運営のノウハウを持つ本部と、実際に店を経営するオーナーが契約を結ぶ仕組みである。オーナーは本部の看板を掲げ、本部の仕組みを使って店を営む一方で、売上の一部をロイヤルティとして本部に支払う。

この仕組みの特徴は、店の経営リスクと日常の運営をオーナーが担い、本部はブランド全体の企画や物流、商品開発などを担うという役割分担にある。オーナーは自分の店の責任者として、従業員の採用やシフトの管理、発注や清掃といった現場の仕事をすべて引き受けることになる。

フランチャイズは、短期間に多くの店舗を全国に広げるうえで有効な仕組みだった。本部の側は多額の資金をかけずに出店を進めることができ、オーナーの側は知名度のあるブランドで独立して商売を始めることができた。双方に利点があったからこそ、この方式は広く定着していった。

フランチャイズ契約では、店の看板や商品の仕入れだけでなく、接客の方法や店内のレイアウト、キャンペーンの進め方まで、本部の定めた基準に沿って運営することが求められる。オーナーには経営の自由度が限られる一方で、一人では作れない仕組みの恩恵を受けられる。自由と制約の両面が、この仕組みの特徴である。

ロイヤルティと利益の分け方

フランチャイズ契約でとりわけ重要なのが、ロイヤルティの決め方である。一般に、コンビニのロイヤルティは売上そのものではなく、粗利益、つまり売上から商品の仕入れ原価を差し引いた額を基準に算定されることが多い。そのため、ロイヤルティの負担は、店がどれだけ利益を生んだかと連動する。

ここで注意したいのは、ロイヤルティの算定のもとになる粗利益からは、人件費や光熱費、家賃といった店の運営にかかる費用が差し引かれていないという点である。つまり、深夜に人を雇って店を開け続けた場合、その人件費は原則としてオーナーの負担となり、ロイヤルティの計算には直接反映されにくい。

この構造は、24時間営業の議論を理解するうえで欠かせない。本部とオーナーでは、深夜営業の損得の見え方が異なるからである。本部にとっては深夜の売上もブランド全体の売上につながるが、オーナーにとっては深夜の人件費が手元の利益を圧迫する。同じ店の同じ深夜でも、立場によって計算が変わるのである。

ロイヤルティの割合や算定方法は、契約ごとに定められており、すべての店で同じとは限らない。ただ、粗利益を基準にするという基本的な考え方は広く共有されている。利益の分け方をめぐっては、本部とオーナーのあいだで見解が分かれることもあり、契約内容の見直しが議論になることもある。

なぜ24時間営業が当たり前になったのか

コンビニが24時間営業を始めた当初、それは他店との差別化のための新しい試みだった。夜遅くまで働く人や、夜間に移動する人、急な買い物が必要な人にとって、いつでも開いている店は大きな価値を持った。やがて競合店も追随し、24時間営業は業界全体の標準となっていった。

24時間営業には、売上以外の意味もあった。深夜でも店が開いていることは、ブランドの信頼感や存在感を高め、昼間の来店にもつながると考えられた。夜の街に灯りがあること自体が広告となり、店の場所を人々の記憶に刻む役割も果たしたのである。

また、物流や商品の仕入れの面でも、24時間営業は都合がよかった。夜間に商品の搬入や品出しを行い、朝の開店時には棚が整っている状態を作ることができる。営業時間を区切らないことで、店の裏側の作業も柔軟に組み立てやすくなった。こうした理由が重なり、24時間営業は長く当たり前のものとされてきた。

24時間営業が広がった背景には、都市化や生活時間の多様化もある。人々の働き方や暮らし方が多様になるにつれて、夜遅くに買い物をする需要が生まれた。コンビニは、その需要に応える形で成長してきた。つまり24時間営業は、店側の都合だけでなく、社会の変化に合わせて生まれた仕組みでもある。

深夜の売上と深夜のコスト

24時間営業の是非を考えるうえで、深夜の時間帯の収支は避けて通れない。深夜の来客数は昼間に比べて少なく、一人あたりの買い上げ額も大きくはなりにくい。一方で、店を開け続けるには、深夜割増を含めた人件費や、照明や冷蔵設備などの光熱費がかかり続ける。

そのため、深夜の売上だけを取り出してみると、費用をまかなうのが難しい場合もあるとされる。もちろん、深夜の売上には、昼間の売上への波及効果や、ブランド全体の価値といった目に見えにくい効果も含まれている。だが、店の現場で日々の収支と向き合うオーナーにとっては、深夜の赤字がそのまま経営の重荷になる。

かつては、深夜の人件費が比較的抑えられ、深夜に働く人を確保しやすかった時代もあった。その時代には、深夜営業のコストは許容できる範囲に収まりやすかった。だが、人件費や物価の水準が変わるにつれて、深夜の収支のバランスは少しずつ厳しくなっていったのである。

深夜のコストを考えるうえでは、光熱費の存在も忘れてはならない。照明や冷蔵・冷凍設備は、客が少ない時間帯でも止めることができない。商品の鮮度を保つための設備は、24時間動き続けなければならない。こうした固定費が、深夜の収支をさらに圧迫する要因になっている。

人手不足が計算を変えた

近年、多くの業種で人手不足が深刻になっている。コンビニも例外ではなく、とりわけ深夜の時間帯に働く人を確保することが難しくなっている。深夜勤務は生活リズムへの負担が大きく、働き手にとって敬遠されやすい時間帯であり、募集をかけても応募が集まりにくいことがある。

人が集まらなければ、オーナー自身が深夜のシフトに入らざるを得なくなる。オーナーが夜通し店に立つことは、体力的にも精神的にも大きな負担であり、家族との時間や休息を削ることにもつながる。こうした現場の声が、24時間営業の見直しを求める動きの背景にある。

人手不足は、単なる採用の難しさにとどまらない。人が足りない店では、サービスの質や商品の品揃え、店内の清潔さといった日々の質を保つことも難しくなる。24時間開け続けること自体が、店の質を下げる要因になってしまうという逆説も生まれている。便利さを守るための仕組みが、現場の負担を増やす構図である。

人手不足の背景には、人口の減少や働き方の変化もある。若い世代の働き手が減り、夜間に働くことを選ぶ人が少なくなっている。コンビニに限らず、深夜の仕事を担う人材の確保は、多くの業種で共通の課題になっている。社会全体の変化が、コンビニの深夜にも影を落としているのである。

最低賃金の上昇と深夜の人件費

人手不足と並んで、24時間営業の計算を変えたのが最低賃金の上昇である。最低賃金が上がれば、深夜に働く人の賃金も上がる。深夜勤務には割増賃金がつくため、深夜の人件費は昼間よりも割高になる。そのため、最低賃金の上昇は、深夜営業のコストに直接響く。

賃金の上昇は、働く人にとっては歓迎すべき変化である。だが、店の経営の側から見れば、売上を増やさずに費用だけが増えることになる。深夜の売上が伸び悩むなかで人件費だけが上がれば、深夜営業の収支はさらに厳しくなる。用語集の「最低賃金」のページもあわせてご覧ください。

この問題は、コンビニだけのものではない。外食や小売りなど、多くの業種が同じ課題に直面している。ただ、コンビニは24時間営業という前提がある分、賃金の上昇の影響を受けやすい業態だといえる。社会全体の賃金水準の変化が、深夜の灯りのあり方を問い直すきっかけになっているのである。

最低賃金の上昇は、地域によって経営への影響の大きさが異なる場合もある。地方では人件費の負担感が大きく、都市部では人材確保の競争が激しい。いずれにしても、賃金水準の上昇は深夜営業のコスト計算に欠かせない要素になっている。

本部とオーナーの立場の違い

24時間営業をめぐる議論が長引く理由の一つに、本部とオーナーの立場の違いがある。本部にとって、店が24時間開いていることは、ブランドの価値を守り、全体の売上を維持するための重要な条件だと考えられやすい。個々の店の深夜の赤字よりも、チェーン全体の存在感が優先されることがある。

一方、オーナーにとっては、自分の店の収支がすべてである。深夜の売上が人件費をまかなえなければ、その赤字は自分の経営を直接圧迫する。ブランド全体の価値という説明だけでは、現場の負担は軽くならない。同じ24時間営業でも、本部とオーナーでは見ている景色が違うのである。

この立場の違いは、契約のあり方にも関わっている。営業時間の決定権が誰にあるのか、深夜営業をやめる場合の条件はどうなっているのか。こうした契約上の取り決めが、議論の行方を左右する。フランチャイズの仕組みそのものが、24時間営業の議論の土台になっているのである。

本部とオーナーの関係は、対立だけではない。商品開発やキャンペーン、災害時の対応など、本部の仕組みが現場を支える場面も多い。両者の協力があってこそ、全国の店が同じ品質で運営されている。議論が続くなかでも、双方の協力関係をどう保つかが問われている。

短縮営業という選択肢

こうした背景のなかで、深夜の営業時間を短縮する、あるいは深夜に店を閉めるという選択肢が現実のものになってきた。かつては例外的な対応と見られていた短縮営業も、いまでは地域や店舗の状況に応じて検討される選択肢の一つとして受け止められつつある。

短縮営業の利点は、深夜の人件費や光熱費を抑えられることだけではない。オーナーや従業員が十分な休息をとることで、日中のサービスの質を高め、店全体の運営を安定させる効果も期待される。無理に開け続けるよりも、開いている時間の質を高める方が、長い目で見て店の価値を守るという考え方である。

もちろん、短縮営業にも課題はある。深夜に店を利用していた人にとっては不便になり、近隣の店に客が流れる可能性もある。防犯や地域の安全の面で、深夜に明かりが消えることを不安に感じる声もある。短縮営業は、便利さと持続可能性のあいだで、どこに折り合いをつけるかという選択なのである。

短縮営業を選ぶ店では、閉店時間の告知や、近隣の店との連携が課題になることもある。深夜に来店していた人が困らないよう、店頭での案内や地域への周知が求められる。短縮営業は、単に店を閉めるだけではなく、地域との関係を見直す機会にもなるのである。

転機の先にあるコンビニの姿

24時間営業をめぐる議論は、単に深夜に店を開けるかどうかという問題ではない。それは、フランチャイズという仕組みのなかで、誰が利益を得て、誰が負担を負うのかという問いであり、人手不足と賃金上昇の時代に、どのような働き方と経営の形が持続可能なのかという問いでもある。

業界の転機は、画一的な24時間営業から、地域や店舗の実情に合わせた柔軟な営業へと移ることにあるのかもしれない。深夜の需要が高い場所では24時間営業を続け、需要の少ない場所では短縮営業を選ぶ。そうした柔軟性が、本部とオーナーの双方にとって納得のいく形を生む可能性がある。

コンビニの灯りは、これからも街に必要とされ続けるだろう。だが、その灯りを誰の負担で、どのような仕組みで守るのか。その問いに対する答えを、業界全体で探っていく時代に入っている。24時間営業の転機は、コンビニという業態そのものを見直す転機でもあるのだ。

コンビニのこれからを考えるうえでは、テクノロジーの活用も話題になることがある。無人化や省力化の仕組みが進めば、深夜の人件費の負担を軽くできる可能性がある。ただ、そうした仕組みが現場になじむまでには時間がかかる。技術の進歩と人の働き方の両方を見ながら、転機の先の姿を探っていくことになる。

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